刑事訴訟法目次

第1編 総 則
刑事訴訟法第一条(本法の目的)
  • 第一章 裁判所の管轄(第二条―第十九条)
刑事訴訟法第二条(土地管轄)
[[刑事訴訟法第三条(事物管轄を異にする関連事件の併合管轄)

[[刑事訴訟法第四条()
[[刑事訴訟法第五条
[[刑事訴訟法第六条
第七条
第八条
第九条

第3条(関連事件の併合管轄) 
1 事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
2 高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。

第4条(審判の分離)
 事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。

第5条(審判の併合) 
① 数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。
② 高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。

第6条(関連事件の併合管轄) 
 土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。

第7条(審判の分離)
 土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。

第8条(審判の併合) 
① 数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。
② 前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。

第9条(関連事件) 
① 数個の事件は、左の場合に関連するものとする。
 1 1人が数罪を犯したとき。
 2 数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。
 3 数人が通謀して各別に罪を犯したとき。
② 犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。
 
第十条(同一事件と数個の訴訟係属) 
① 同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。
② 上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。

第十一条(同前)
① 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。
② 各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。

第12条(管轄区域外の職務執行)
① 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。
② 前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。

第13条(管轄違いと訴訟手続の効力) 
 訴訟手続は、管轄違の理由によっては、その効力を失わない。

第14条(管轄違いと要急処分)
① 裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。
② 前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。

第15条(管轄指定の請求)
 検察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
 1 裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。
 2 管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。

第16条(同前)
 法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。

第17条(管轄移転の請求) 
① 検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
 1 管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。
 2 地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。
② 前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。

第18条(同前)
 犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、検事総長は、最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。

第19条(事件の移送) 
① 裁判所は、適当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。
② 移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
③ 移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。
第2章 裁判所職員の除斥及び忌避

第20条(除斥の原因) 
裁判官は、左の場合には、職務の執行から除斥される。
1 裁判官が被害者であるとき。
2 裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあったとき。
3 裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人又は保佐人であるとき。
4 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
5 裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となったとき。
6 裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行ったとき。
7 裁判官が事件について第266条第2号の決定、略式命令、前審の裁判、第398条乃至第400条、第412条若しくは第413条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調に関与したとき。但し、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。
第21条(忌避の原因、忌避申立権者) 
① 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。
② 弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
第22条(忌避申立ての時期) 
事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。但し、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第23条(忌避申立てに対する決定) 
① 合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。この場合においてその裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。
② 地方裁判所の1人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。但し、忌避された裁判官が忌避の申立を理由があるものとするときは、その決定があったものとみなす。
③ 忌避された裁判官は、前2項の決定に関与することができない。
④ 裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。

第24条(忌避申立てに対する簡易却下手続) 
① 訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。この場合には、前条第3項の規定を適用しない。第22条の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。
② 前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の1人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。

第25条(即時抗告) 
忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第26条(裁判所書記官の除斥・忌避)
① この章の規定は、第20条第7号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。
② 決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。但し、第24条第1項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。
第4章 弁護及び補佐 

第30条(弁護人選任の時期、選任権者) 
① 被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。
② 被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

第31条(資格、特別弁護人) 
① 弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
② 簡易裁判所、家庭裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。但し、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。

第32条(選任の効力) 
① 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。
② 公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。

第33条(主任弁護人)
 被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。

第34条(同前)
 前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。

第35条(弁護人の数の制限) 
 裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。

第36条(国選弁護) 
 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。

第37条(同前)  
 左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。
 1 被告人が未成年者であるとき。
 2 被告人が年齢70年以上の者であるとき。
 3 被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。
 4 被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。
 5 その他必要と認めるとき。

第38条(同前) 
① この法律の規定に基いて裁判所又は裁判長が附すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
② 前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

第39条(被告人・被疑者との接見交通) 
① 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあっては、第31条第2項の許可があった後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
② 前項の接見又は授受については、法令(裁判所の規則を含む。以下同じ。)で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員(司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。)は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。

第40条(書類・証拠物の閲覧・謄写)
 弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。

   第一章 裁判所の管轄




  第二章 裁判所職員の除斥及び忌避(第二十条―第二十六条)
  第三章 訴訟能力(第二十七条―第二十九条)
  第四章 弁護及び補佐(第三十条―第四十二条)
  第五章 裁判(第四十三条―第四十六条)
  第六章 書類及び送達(第四十七条―第五十四条)
  第七章 期間(第五十五条・第五十六条)
  第八章 被告人の召喚、勾引及び勾留(第五十七条―第九十八条)
  第九章 押収及び捜索(第九十九条―第百二十七条)
  第十章 検証(第百二十八条―第百四十二条)
  第十一章 証人尋問(第百四十三条―第百六十四条)
  第十二章 鑑定(第百六十五条―第百七十四条)
  第十三章 通訳及び翻訳(第百七十五条―第百七十八条)
  第十四章 証拠保全(第百七十九条・第百八十条)
  第十五章 訴訟費用(第百八十一条―第百八十八条)
  第十六章 費用の補償(第百八十八条の二―第百八十八条の七)
 第二編 第一審
  第一章 捜査(第百八十九条―第二百四十六条)
  第二章 公訴(第二百四十七条―第二百七十条)
  第三章 公判
   第一節 公判準備及び公判手続(第二百七十一条―第三百十六条)
   第二節 争点及び証拠の整理手続
    第一款 公判前整理手続
     第一目 通則(第三百十六条の二―第三百十六条の十二)
     第二目 争点及び証拠の整理(第三百十六条の十三―第三百十六条の二十四)
     第三目 証拠開示に関する裁定(第三百十六条の二十五―第三百十六条の二十七)
    第二款 期日間整理手続(第三百十六条の二十八)
    第三款 公判手続の特例(第三百十六条の二十九―第三百十六条の三十二)
   第三節 被害者参加(第三百十六条の三十三―第三百十六条の三十九)
   第四節 証拠(第三百十七条―第三百二十八条)
   第五節 公判の裁判(第三百二十九条―第三百五十条)
  第四章 即決裁判手続
   第一節 即決裁判手続の申立て(第三百五十条の二・第三百五十条の三)
   第二節 公判準備及び公判手続の特例(第三百五十条の四―第三百五十条の十一)
   第三節 証拠の特例(第三百五十条の十二)
   第四節 公判の裁判の特例(第三百五十条の十三・第三百五十条の十四)
 第三編 上訴
  第一章 通則(第三百五十一条―第三百七十一条)
  第二章 控訴(第三百七十二条―第四百四条)
  第三章 上告(第四百五条―第四百十八条)
  第四章 抗告(第四百十九条―第四百三十四条)
 第四編 再審(第四百三十五条―第四百五十三条)
 第五編 非常上告(第四百五十四条―第四百六十条)
 第六編 略式手続(第四百六十一条―第四百七十条)
 第七編 裁判の執行(第四百七十一条―第五百七条)

  • 最終更新:2011-03-12 10:37:59

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